第1条（定義）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
- 「当社」 —— 合同会社春と修羅をいいます。
- 「本サービス」 —— 当社が「会食ナビ」の名称で提供する会食予約代行サービスをいい、関連するウェブサイト、API、付随するオプション機能を含みます。
- 「ユーザー」 —— 本規約に同意のうえ第4条に定める手続を経て本サービスの利用登録を完了した個人をいいます。
- 「個人請求アカウント」 —— ユーザーごとに当社が自動的に発行する、請求先の単位となるアカウントをいいます。
- 「法人請求アカウント」 —— 法人又は団体を請求先の単位とする目的でユーザーが任意に作成するアカウントをいい、当該アカウントには複数のユーザーが所属できます。
- 「請求アカウント」 —— 個人請求アカウント及び法人請求アカウントの総称をいいます。
- 「アカウント情報」 —— ユーザー ID、メールアドレス、認証用パスワード、ワンタイムコードその他、本サービスにおいてユーザー本人を識別するために用いられる情報の総称をいいます。
- 「予約リクエスト」 —— ユーザーが本サービスを通じて当社に提出する、お店の予約手配の依頼をいいます。
- 「お店」 —— 予約リクエストの対象となる飲食店をいい、当社が候補として提示するものを含みます。
- 「コンシェルジュ」 —— 当社又は当社が業務を委託した者に所属し、ユーザーの予約リクエストに基づきお店への予約手配その他の業務を行う担当者をいいます。
- 「手数料」 —— ユーザーが本サービスの利用の対価として当社に支払う金銭をいい、第8条に定める金額を指します。
- 「クレジットチケット」 —— 招待コードによる利用登録、紹介プログラムその他当社が定めるキャンペーンに基づき請求アカウントに付与される、手数料の支払いに充当できる割引枠をいいます。
第2条（本規約の適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。当社が本サービスに関して別途定める個別の規約、ポリシー、ガイドライン（以下「個別規定」といいます。）が存在する場合、当該個別規定も本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容が矛盾抵触する場合、個別規定が優先して適用されます。ただし、プライバシーポリシーは本規約と一体のものとして扱い、矛盾抵触が生じる事項についてはプライバシーポリシーが優先します。
第3条（本サービスの内容）
本サービスは、次の各号の業務を行うものです。
- ユーザーの希望条件に基づく、お店の AI マッチング及び推薦
- コンシェルジュによるお店への予約手配及び連絡調整
- 予約に関する付随的なコミュニケーションサポート
本サービスは、当社がユーザーの代理人としてお店へ予約手配を行うものであり、当社はお店の運営、提供される飲食の品質、価格、衛生状態その他お食事そのものに関する事項について責任を負いません。お食事に関する契約は、お店とユーザーとの間に直接成立するものとします。
第4条（利用登録及び契約の成立）
本サービスの利用を希望する個人（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社が定める方法により利用登録の申込みを行うものとします。利用登録の申込みをもって、登録希望者は本規約の全条項に同意したものとみなされます。
当社は、登録希望者の申込みを審査し、当社が承諾した時点で当該登録希望者に対しその旨を通知します。当該通知をもって、当社と登録希望者との間に本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、登録希望者はユーザーとなります。
当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用登録の申込みを承諾しないことがあります。当社は承諾しなかった理由を開示する義務を負いません。
- 申込みに際して当社に提供した情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 過去に本規約に違反したこと等により本サービスの利用登録を取り消された者である場合
- 反社会的勢力等（第19条に定めるものをいいます。以下同じ。）に該当する者又は反社会的勢力等と密接な関係を有する者である場合
- 登録希望者が 18 歳未満の者である場合
- 登録希望者が当社の競合事業者である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第5条（アカウント情報の管理）
ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を厳重に管理し、これを第三者に開示、貸与、共有、譲渡、売買又は質入れしてはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等により生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーがこれを負担します。アカウント情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該アカウント情報の登録ユーザー本人による利用とみなされます。
ユーザーは、アカウント情報が第三者に使用されている疑いがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第6条（請求アカウント）
請求アカウントは、本サービスの利用に係る請求の単位です。すべてのユーザーには、利用登録時に個人請求アカウントが自動的に発行されます。
ユーザーは、所属する法人又は団体の業務として本サービスを利用する場合、法人請求アカウントを作成し、当該法人請求アカウントに他のユーザーを招待することができます。法人請求アカウントには 1 名以上の管理者を置くものとし、管理者は、当該法人請求アカウントに紐づく本サービスの利用に係る一切の料金の支払責任を負います。
法人請求アカウントの管理者は、自己が許諾した範囲においてのみメンバーを追加又は脱退させることができます。メンバーの追加又は脱退の効力発生前に発生した利用料金については、当該管理者が支払責任を負います。
第7条（予約リクエストの提出及び確定）
ユーザーは、本サービス上で当社が指定するフォームに必要事項を入力することにより、予約リクエストを提出できます。予約リクエストには、希望日時、人数、エリア、予算、会食の目的、料理ジャンルその他必要な情報を含めるものとします。
コンシェルジュは、提出された予約リクエストに基づきお店への予約手配を行います。お店の空き状況により、希望どおりの予約が成立しない場合があります。
予約は、当社がユーザーに対して予約が成立した旨を通知した時点で確定するものとします。お店からの最終確認を要する場合、当該最終確認をもって予約が確定するものとします。
第8条（料金及び支払い）
ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき算出される手数料を当社に支払うものとします。当社は、料金表をユーザーに対し本サービス上の所定の場所への掲示その他適切な方法により事前に明示します。お食事代金そのものは手数料に含まれず、ユーザーがお店に対して直接支払うものとします。
手数料の支払時期は、お食事の予約日時その他当社が別途定める時点とし、当社が指定する決済代行事業者を通じて、ユーザーが事前に登録した支払方法から自動的に請求されます。支払方法の種類は、当社が別途定めるものに限ります。
ユーザーが支払期日までに手数料その他本サービスに関して当社に支払うべき金銭を支払わない場合、ユーザーは何らの催告を要せず当然に期限の利益を喪失し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、当社が別途定める割合（消費者契約法その他関係法令により上限が定められている場合は当該上限以内とします。）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
法人請求アカウントの管理者は、当該法人請求アカウントに紐づく手数料及び遅延損害金について連帯して支払責任を負います。
第9条（キャンセル及び返金）
本サービスにおけるキャンセル及び返金の取扱いは、次のとおりとします。
- 予約確定前：ユーザーは、無料で予約リクエストを取り下げることができます。
- 予約確定後：ユーザーは、予約をキャンセルする場合、当社が別途定めるキャンセル料を当社に支払うものとします。当社は、キャンセル料の金額をユーザーに対し本サービス上の所定の場所への掲示その他適切な方法により事前に明示します。
- お食事完了後：既に支払われた手数料の返金は、原則として行いません。
天災地変、感染症の急激な拡大その他の不可抗力により予約が履行できなくなった場合の取扱いは、当社が個別の事情を勘案のうえ合理的に決定します。
第10条（クレジットチケット）
当社は、有効な招待コードを用いた利用登録、紹介プログラムその他当社が随時定めるキャンペーンに基づき、請求アカウントに対しクレジットチケットを付与することがあります。クレジットチケットの付与条件、額面、有効期限及び消費条件は、当該キャンペーンごとに当社が定めるところによります。
クレジットチケットの利用に関する基本ルールは、次のとおりとします。
- 1 件の予約リクエストに対して使用できるクレジットチケットは、最大 1 枚です。複数枚の同時併用はできません。
- クレジットチケットは、有効期限を経過すると当然に失効します。失効したクレジットチケットの再発行は行いません。
- クレジットチケットの額面が支払うべき手数料を上回る場合、当該予約には当該クレジットチケットを充当せず、当該クレジットチケットは引き続き有効期限内の別の予約への充当に備えて保持されます。当社のシステムは、有効期限内かつ額面が手数料以下のクレジットチケットの中から、有効期限の最も近いものを 1 件の予約あたり 1 枚自動的に適用します。
- クレジットチケットの第三者への譲渡、売買、貸与及び換金は禁止します。
当社は、ユーザーが本規約に違反し、又はクレジットチケットを不正に取得若しくは利用したと当社が認める場合、当該ユーザーに付与されたクレジットチケットを失効させ、又は既に消費されたクレジットチケットに相当する額の支払いを請求することができます。
第11条（ユーザーの義務及び表明保証）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の事項を表明し、保証するものとします。
- 本規約の全条項に同意し、これを遵守すること。
- 当社に提供する一切の情報が正確かつ最新であること。
- 18 歳以上であり、本契約を有効に締結する完全な行為能力を有すること。
- 反社会的勢力等に該当せず、かつ反社会的勢力等と密接な関係を有しないこと。
- 本サービスを、法令、本規約及び社会通念に従って利用すること。
第12条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
- (1) 法令又は条例に違反する行為
- (2) 公の秩序又は善良の風俗に反する行為
- (3) 当社、他のユーザー、お店その他の第三者の財産、名誉、信用、肖像権、プライバシー、知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
- (4) 詐欺、脅迫、強要、不当な要求、業務妨害その他、当社、他のユーザー、お店その他の第三者に対し不当な利益を得若しくは損害を与える行為
- (5) 虚偽又は誤解を招く情報を当社又は他のユーザーに提供する行為
- (6) 同一人が複数の利用登録を行う行為、又は本サービスを実際に利用する意思のない者の名義で利用登録を行う行為
- (7) アカウント情報を第三者に開示、貸与、共有、譲渡、売買又は質入れする行為、及び第三者のアカウント情報を不正に取得し若しくは使用する行為
- (8) 1 つのアカウント情報を複数人で使い回す行為
- (9) 本サービスの正規の手順に拠らずお店その他の第三者に対し予約の手配を強要する行為
- (10) クレジットチケット、招待コード、紹介プログラムその他のインセンティブを、当社が想定する利用態様を逸脱した方法により取得若しくは行使する行為
- (11) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行う行為（法令により認められる範囲を除く。）
- (12) 本サービスの公開されていない API、エンドポイント又は機能に対し、当社の事前の書面による承諾なくアクセスする行為
- (13) 本サービスのサーバ、ネットワーク又はシステムに過度な負荷を与える行為、不正にアクセスする行為、又はこれらに対する妨害行為
- (14) コンピュータウイルス、ワーム、トロイの木馬その他の有害なプログラム、コード又はデータを本サービスを通じて送信し若しくは持ち込み、又はそのおそれのある行為
- (15) 本サービスを通じた宗教活動、政治活動、選挙活動、ネットワークビジネスへの勧誘その他、本サービスの目的を逸脱した勧誘行為
- (16) 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
- (17) 本サービス又は当社の信用、評判若しくはブランドを毀損する行為
- (18) 前各号に定める行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- (19) 前各号に定める行為を試みる行為
- (20) その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
当社は、ユーザーによる本サービスの利用が前各項のいずれかに該当する、又はそのおそれがあると当社が判断する場合、事前の通知なく当該利用を制限し、関連する情報を削除し、又は第19条に基づく措置を講じることができます。
第13条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供を通じて取得するユーザーの個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。本規約と当該プライバシーポリシーの内容が矛盾抵触する場合、プライバシーポリシーが優先して適用されます。
第14条（知的財産権）
本サービス及びそれに関連する一切のコンテンツ、ソフトウェア、デザイン、商標、ロゴ、文章、画像、データベースその他の素材に係る著作権、商標権、特許権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）は、当社又は当社にこれらを許諾した正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、本規約に基づき当社が明示的に許諾した範囲を超えて、本サービス又はそれに関連するコンテンツを複製、翻訳、翻案、編集、改変、上映、頒布、再使用許諾、販売、出版その他いかなる方法によっても利用してはなりません。
ユーザーが本サービスを通じて当社に提供したフィードバック、要望、改善案その他の情報（以下「ユーザー提供情報」といいます。）について、ユーザーは、当社が本サービス及びその関連サービスの提供、運営、改善並びに新機能の開発のために、無償、無期限、地域制限なく、複製、翻案、編集及び使用できることを許諾するものとします。
当社は、ユーザーの個人情報及びユーザー提供情報を、生成的人工知能（生成 AI）の学習データとして利用しません。本サービスにおける AI を用いたマッチング又は推薦は、学習済みモデルに対する推論利用にとどまり、ユーザーの個人情報又はユーザー提供情報を当該モデル又は第三者の提供する生成 AI モデルの追加学習に供することはありません。
第15条（本サービスの中断及び停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断又は停止することができます。
- 本サービスのために用いるシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービスに対する不正アクセス、サイバー攻撃その他の事象によりサービスの安全性が脅かされた場合
- 決済代行事業者、クラウドインフラストラクチャ事業者その他、当社が業務を委託する第三者のサービスに障害が生じた場合
- その他、当社が中断又は停止を必要と合理的に判断した場合
当社は、本条に基づく本サービスの中断又は停止により、ユーザー又は第三者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第16条（本サービスの変更及び終了）
当社は、ユーザーへの事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更し、又は新たな機能を追加することができます。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了予定日の 30 日前までに、本サービス上又は当社ウェブサイト上に掲示する方法その他の適切な方法によりユーザーに通知します。
当社は、本条に基づく本サービスの変更又は終了により、ユーザー又は第三者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第17条（保証の否認及び免責）
本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は、本サービスが特定の目的への適合性、ユーザーの期待する商業的価値、正確性、完全性、有用性、最新性、特定の機能の継続提供、不具合又は瑕疵の不存在、第三者の権利を侵害しないことその他いかなる事項についても、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
当社は、お店の空き状況、お店が提供する飲食の品質、価格、衛生状態、サービス内容その他お食事そのものに関連する事項について、責任を負いません。
ユーザーと他のユーザー、お店その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該ユーザーは自己の責任と費用負担において当該紛争を解決するものとし、当社は当該紛争に関与する義務を負いません。
第18条（損害賠償の上限）
当社がユーザーに対して負う一切の損害賠償責任（債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の責任の如何を問わず）は、当該損害賠償責任の原因となる事由が発生した時点でユーザーに対し当社が提供していた本サービスの直接の対価として現に受領した金額を限度とし、かつ 10,000 円を上限とします。
当社は、ユーザーに発生した逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害及び弁護士費用について、当社が当該損害発生の可能性を予見し又は予見可能であったか否かにかかわらず、責任を負いません。
前 2 項の規定は、当社の故意又は重過失に起因する損害賠償責任については適用しません。ただし、消費者契約法その他の強行法規の適用を妨げません。
第19条（反社会的勢力等の排除）
各当事者は、自己が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても反社会的勢力等に該当せず、かつ反社会的勢力等と次の各号のいずれの関係も有しないことを、相手方に対し表明し、かつ保証するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係
- 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有している場合
各当事者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを相手方に対し保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
当社は、ユーザーが本条第1項又は第2項の規定に違反していると認められる場合、何らの催告を要せず、本契約を直ちに解除し、ユーザーの本サービスの利用を停止することができます。当該解除によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第20条（秘密保持）
各当事者は、本契約の履行に関連して相手方から開示を受けた情報のうち、書面、電磁的記録その他の形態を問わず秘密である旨が明示された情報、及び合理的に秘密として扱われるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しません。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に正当に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 相手方の秘密情報によらずに独自に開発した情報
各当事者は、法令、裁判所の命令、監督官庁の要請その他法的義務に基づき秘密情報の開示を求められた場合、開示先及び開示内容を必要最小限にとどめたうえで開示することができます。この場合、可能な限り事前に相手方に通知するものとします。
第21条（契約上の地位の譲渡）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡、合併、会社分割その他の方法により承継させる場合、当該事業譲渡等に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務並びにユーザーの個人情報その他の情報を、当該事業譲渡等の譲受人に承継させることができ、ユーザーは、本項によりあらかじめかかる承継に同意したものとします。
第22条（本規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法の定型約款に関する規定に基づき、ユーザーの個別の同意を要せず本規約を変更することができます。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービス上又は当社ウェブサイト上に掲示する方法その他の適切な方法により、効力発生時期が到来するまでに周知します。
変更後の本規約は、当社が定める効力発生時期から効力を生じます。ユーザーが効力発生時期の到来後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第23条（通知方法）
当社からユーザーに対する通知は、ユーザーが利用登録時に当社に届け出たメールアドレスへの電子メールの送信、本サービス上における掲示、当社ウェブサイト上における掲示その他、当社が適切と判断する方法により行います。
電子メールにより通知を行った場合、当該電子メールが当社の発信時刻から 24 時間を経過した時点で、ユーザーに到達したものとみなします。
ユーザーから当社に対する通知は、当社が指定するお問い合わせフォーム又は連絡先（[email protected]）を通じて行うものとします。
第24条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のその余の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
無効又は執行不能と判断された条項又は部分について、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能となった条項又は部分の趣旨を尊重しつつ、これに代わる適法かつ有効な内容について、誠実に協議するものとします。
第25条（準拠法）
本規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第26条（合意管轄）
本規約又は本契約に関連して当社とユーザーとの間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及びユーザーが信義誠実の原則に従い協議のうえ、円滑に解決を図るものとします。
附則（制定日及び改定履歴）
- 2026 年 6 月 1 日：制定。